高齢者医療の応能負担強化
1. 概要
全世代が納得できる医療制度へ。 高齢者医療の一律負担軽減から脱却し、資産・所得に応じた応能負担を導入します。
2. 問題意識（Why）
- 日本の医療費の約4割を75歳以上の後期高齢者が占めており、制度の維持が困難になりつつあります。
- 医療費の自己負担割合は、1〜2割と非常に低く、現役世代との不均衡が拡大。
- 一方で、資産1,000万円以上を保有する高齢者も多く、負担能力と支援対象が一致していない状況が続いています。
3. 政策内容（What）
- 所得と資産に応じた医療費自己負担割合の段階引き上げ（最大3割）
- 現行の所得基準に加え、資産基準（預貯金・不動産等）を新設
- 公的補助額を段階的に削減し、再配分原資へ転換
4. 実現手順・制度設計（How）
- 医療保険制度に「資産情報連携制度（マイナンバー連携）」を導入
- 所得階層＋資産階層による負担区分を構築
- 75歳以上の後期高齢者医療制度に5年間かけて段階適用
- 難病・障害・低所得高齢者などは免除対象とし、制度の公平性を担保
5. 財源と試算
全体目標
高齢者医療における公的補助（税＋社会保険料）を段階的に半減し、若年層支援と現役世代の負担軽減に再配分します。
基礎データ（2025年想定）
- 高齢者医療費（75歳以上）：約18兆円
- 公的負担（税＋保険料）：約14兆円（約78%）
- 後期高齢者人口：約2,200万人（うち約1,900万人が被保険者）
削減効果シミュレーション
■ ケースA：保守的推定（段階導入・現実路線）
| 対象 | 人数（推定） | 平均自己負担増 | 削減インパクト |
|---|---|---|---|
| 資産1,000万円以上の高齢者 | 約500万人 | 年30万円 | 約1.5兆円 |
| 資産3,000万円以上の富裕層（上位20%） | 約200万人 | 年50万円 | 約1兆円 |
| 高所得高齢者層全体（段階的3割負担化） | 約1,000万人 | 年10〜20万円 | 約1〜2兆円 |
合計：1.5〜2.5兆円規模の削減が可能と見込まれます。
➡ 現実的な初期導入規模としては、こちらを第一段階と想定します。
■ ケースB：理想目標（公的補助を半減）
- 現在の高齢者医療への公的補助：約14兆円
- 目標：これを7兆円に抑える（約半減）
→ 自己負担増総額：年間 約7兆円
これをすべて応能負担で賄うと仮定した場合：
| 全体影響 | 人数（推定） | 自己負担増額（平均） |
|---|---|---|
| 全対象高齢者（1,900万人） | 一律年36万円増 | 年7兆円達成 |
| 上位50%（950万人）のみ | 年74万円増 | 年7兆円達成 |
| 上位20%（380万人）のみ | 年185万円増 | 年7兆円達成 |
➡ 実現には、資産階層に応じた精緻な段階設定や、 移行期間・上限設定等の工夫が不可欠です。
財源の使途
- 1/2 → 子ども・若者支援（教育・保育・医療など）
- 1/2 → 現役世代の社会保険料軽減
実施前提と備考
- マイナンバーと税務・金融情報の連携による資産把握体制の整備が不可欠
- 所得だけでなく資産を考慮した「応能負担設計」による新制度導入
- 制度導入は5年程度の段階移行を想定し、ケースA→ケースBへの漸進を視野に入れる
6. 関連政策との連携
7. 想定される批判と対応
「高齢者の生活が困窮するのでは？」
→ 資産・所得の少ない層は除外対象とします。真に支援が必要な人への補助は維持します。
「医療控え・受診抑制につながらないか？」
→ 慢性疾患や予防医療への支援は別途強化します。医療の質を維持しつつ、適正受診を促します。
「マイナンバー活用に抵抗感がある」
→ 情報連携は税務署を含め既に一部実施中。制度の透明性と公平性のため、段階的かつ丁寧に進めます。
8. FAQ
Q. 現役世代にも影響はありますか？
A. 社会保険料の抑制という形で間接的に恩恵を受けます。
Q. すべての高齢者が対象になりますか？
A. 資産や所得が一定以上ある方に限られます。低所得・無資産の方は除外されます。
Q. 持ち家も資産とみなされますか？
A. はい。ただし自宅不動産には評価上限や控除を設けるなど、過度な影響が出ないよう調整します。