支える制度から、納得できる制度へ
概要
高齢者福祉は「支えられる」ことを前提にしてきました。しかし、現役世代の負担が限界を超えた今、制度の持続可能性が問われています。
私たち労働党は、「誰かに負担を押しつける制度」ではなく、「すべての世代が納得できる制度」へと転換することを目指します。
背景と問題意識
- 日本の社会保障制度は、高齢化の加速とともに肥大化し、今や国家財政の約3割を占めるまでに至っています。
- 現役世代は高齢者一人を複数人で支える構造となっており、将来への希望を奪われています。
- 一方で、すべての高齢者が困窮しているわけではなく、資産を持つ高齢者と、そうでない高齢者との格差が拡大しています。
労働党の方針
-
高齢者への補助を見直す 補助を一律に支給するのではなく、本当に支援を必要とする人に絞ります。全体の補助額は段階的に半減し、そのうち
- 1/4は、子ども・若者への投資に
- 1/4は、現役世代の社会保険料負担の軽減に
振り向けます。
- 高齢者の中での再分配を強化する
補助が減る分、高齢の富裕層から応分の資産課税を行い、「持っている高齢者」から「持たざる高齢者」への移転を実現します。
なぜ今なのか？
いま手を打たなければ、制度そのものが崩壊しかねません。
負担を次の世代に先送りするのではなく、「支えられる高齢者が支える側にもまわる」――この公平な構造こそが、次の時代への責任ある選択です。
高齢者を敵にしないために
私たちは、高齢者を「支えられるだけの存在」とは考えていません。 社会に貢献してきた世代として、その知恵や経験を「未来を守る力」に変えていただきたいのです。
補助を受け続けることが「幸せ」なのではなく、誇りを持って次世代を支える「役割」を担うことができる社会。それが私たちの目指す福祉のかたちです。
その実現の一つとして、労働党は「ベーシック・オキュペーション」を掲げます。 これは年齢や性別、職歴を問わず、すべての人が社会的に必要な仕事に関われる機会を提供する制度です。 もちろん、高齢者もその重要な担い手です。役割を持ち、地域や社会とつながり続けることは、健康面でも心理面でも高い価値をもたらします。
また、医療・介護・交通インフラを集約した「鉄道拠点都市」への移住を支援することで、分散型居住によるコスト増加を抑制し、同時に高齢者の生活利便性を高めることも視野に入れています。