戦争をできる国に
戦争をできる国に
私たち労働党は、「戦争をしない国」であり続けるために、あえて「戦争をできる国」としての制度設計が必要だと考えています。
平時には語られにくい「開戦」「戦中」「終戦」という各段階における責任構造を明確にし、戦争という極限状況においても立憲主義と民主主義が機能する仕組みを構築します。
なぜ「戦争をできる国」なのか
防衛力の整備だけでは、戦争の危機から人々を守るには不十分です。 「誰が、いつ、どうやって開戦を決定し、どのように戦争を終えるのか」──この問いに答えられる制度が存在しないままでは、結果として責任の所在が曖昧なまま戦争に突入してしまう可能性があります。
民主国家においては、有事における指揮命令の正当性と、それに伴う説明責任の体系が必要です。
労働党の基本方針
- 開戦・戦時・終戦の3段階における責任の明確化
- 戦時司法制度の再設計と、法の持続性
- 「どう人を死なせないか」を考える倫理的安全保障
- 軍事力に加えて、民主的制御の能力を持つこと
- 「語る政治」ではなく「担う政治」への準備
関連する個別政策
党の価値観との整合
このテーマは、労働党の掲げる以下の価値観と深く結びついています：
- 説明と合意の徹底：誰が、なぜ、どう責任を負うのかを制度として明示
- 現実への誠実さと救済の責任：理想論ではなく、起こりうる現実に備える構え
- 失敗を認め、誠実に評価する姿勢：戦争判断も評価と反省の対象であるべき
ブログで背景を読む
👉 ブログ記事(外部) 「「戦争をできる国」にするって言ってるやつ誰だよ（ボクです）」
戦争を避けるには、戦争を制度化するしかない──
それが私たちの考える、現実的で誠実な平和主義です。