共通化は敵ではない
共通化は敵ではない
「共通化」と聞くと、多くの自治体関係者が身構えるのも無理はありません。 かつての中央集権的なIT政策は、地方に柔軟性を残さず、上から押しつけるものでした。
けれど、私たちは違います。 私たちは「自治を守るために、共通化する」という選択を取ります。
自治体の業務は、すでに限界です
全国の自治体職員は、複雑で非効率な業務システムと、日々格闘しています。
- 調整の効かない独自システム
- ベンダーごとの互換性不在
- 高齢者・外国人・障害のある方への情報保障が追いつかない
- UIが使いにくく、更新すらままならない
「市民のために働きたいのに、その手前で疲れ切ってしまう」 そんな現場の声に、国政はどこまで応えられるでしょうか。
国の責任は、「押しつけ」ではなく「支える」こと
私たちが目指すのは、「選べる共通化」です。
- SaaS型の業務プラットフォームを、国が責任を持って開発・提供する
- 職員の声で改良されるUI
- 実験的な業務改革を、国が予算と人材で支える
- 多言語翻訳や音声化など、情報保障を国が担う
- 公文書を未来につなぐ、分散型アーカイブの整備
すべては、職員のために。 そして、その先にいる市民のために。
エンドユーザーは、住民ではなく「職員」です
私たちのデジタル政策は、市民サービスの「直接の受け手」ではなく、 「サービスをつくる側」に力を与えるものです。
なぜなら、現場に余裕がなければ、どんな制度も機能しないからです。 市民の利便性を高めるためにこそ、まず職員の環境を改善する。それが私たちの立場です。
分散を守るために、共通化する
地方自治の力を信じています。 だからこそ、疲弊させてはいけない。 分散を守るには、共通化という武器が必要です。
「全部同じにする」ことではありません。 「違いを活かす余地をつくる」ために、土台を整えることです。
私たちは、その土台づくりを、国政の責任として引き受けます。