行動計画
労働党 行動計画(草案)
本文章は、労働党が理念・ビジョンに基づいて社会的役割を果たすための、段階的な行動計画を示すものです。ここでは、党員数の拡大に応じて段階を明確に区切り、それぞれのフェーズにおける目標と行動方針を記します。
フェーズ定義
フェーズ名 | 目標党員数の目安 | 主な内容・目的 |
---|---|---|
フェーズ1:準備・立ち上げ期 | ~120人 | 基盤づくり・理念共有・議論環境の整備 |
フェーズ2:拡大初期 | ~300人 | 政策拡充・広報強化・資金体制開始 |
フェーズ3:定着・拡充期 | ~600人 | 支部形成・都知事選挑戦・内部制度充実 |
フェーズ4:自立分散期 | 1000人以上 | 地域自立化・国政選挙挑戦 |
フェーズ5以降 | 未定 | 政権・統治・再定義・終結 |
フェーズ1:準備・立ち上げ期(〜120人)
この時期は、理念を共有するコアメンバーを集めるための土台づくりの段階です。政策の原案や党の価値観、将来的なビジョンを定義し、誰にとっての党なのかを内外に丁寧に伝えていきます。最も重要なのは、熱意だけでなく現実を見据える誠実さを持った仲間づくりです。
この段階では、一切の資金集めを行いません。これは、会計・支出の透明化体制が整っておらず、信頼ある運営を担保できないためです。そのため、参加者には完全に「手弁当」での関わりをお願いすることになります。労働党からの援助・支給は原則として行われません。むしろ、会合やイベントの実施時には、必要に応じて都度費用を徴収・清算する可能性があることをご理解ください。
フェーズ1の主目的は、「党員同士が自由に議論できる環境の整備」です。そのための第一歩として、オープンな掲示板形式のオンラインツールを提供します。このツールは、外部閲覧者には匿名で公開され、党員ログイン時には発言者が表示されるという設計とし、透明性と安心感の両立を目指します。
あわせて、将来的に必要となる党運営の基礎──たとえば金銭管理のルール、意思決定プロセス、倫理規定など──を議論し、共に構築していくのもフェーズ1の大きな意義です。ここは「創設者」であるすべての初期党員にとって、最もやりがいと責任のあるフェーズとなるでしょう。
フェーズ2:拡大初期(〜300人)
※本フェーズの行動計画は、党首選挙の実施後に選出された新党首によって正式に策定されるべきものであり、以下はそのモデルケースとして記すドラフト案である。
フェーズ2の開始にあたって、労働党は初めての党首選挙を実施し、新たに選出されたリーダーがこのフェーズの戦略とゴールを策定します。そのため、本フェーズにおける行動計画は仮案(ドラフト)として位置づけられますが、ここではモデルケースとして、想定される重点課題を提示します。
まず、この段階で最も重要なのは「政策の拡充とブラッシュアップ」です。私たちは政策の形成過程における透明性と説明責任を中核的な価値と考えており、フェーズ1で構築された議論・決定・合意形成のルールに基づいて、既存政策の見直しと検証を行います。同時に、現場や社会の変化に即した新しい政策を積極的に追加していきます。ここでは「何を言うか」だけでなく、「どう決まったのか」も等しく発信の対象とします。
次に重視すべきは「党員と資金の拡充」です。この時点から本格的な対外的拡大を開始し、街頭・イベント・SNSなど様々な手段で新しい参加者を募ります。私たちは、情報発信を党の中核機能のひとつととらえ、自前のメディア体制を構築します。たとえば、企業が発行する広報メディア(例:トヨタイムズ)のように、党自身が持つ公式発信の場を充実させ、政策の背景や党内議論のプロセスまでを可視化して届けていきます。意見の隔たりや議論の過程も包み隠さず発信することで、かえって信頼を得ることができると考えています。
またこのフェーズでは、資金的な基盤づくりにも着手します。党員誌(有料)の発行や、政治資金規正法に準拠した個人献金・定額寄付の受付体制を整備し、安定した運営に向けた第一歩を踏み出します。党の活動に共感し、「もっと関わりたい」と感じた人が、無理のない範囲で資金的にも支援できる仕組みを開くことで、「支える党員」としての関与の幅を広げていきます。
フェーズ3:定着・拡充期(〜600人)
※本フェーズの行動計画は、フェーズ2終了時に行われる党首選挙により選出された新党首によって正式に策定されるべきものであり、以下はそのモデルケースとして記すドラフト案である。
この段階では、党の持続性と多様性を強化し、「誰かのための政党」から「私たち自身の政党」への転換を目指します。フェーズ1・2を通じて蓄積された議論・政策・関係性を基盤に、より広い層にアプローチしながら、内部の組織体制を整えていく必要があります。
このフェーズでは、東京都知事選挙への挑戦を公式に行います(当落を問わず)。その目的は、実際の選挙戦を通じて社会との接点を持ち、労働党の政策と価値観を広く伝えること、そして選挙活動という政治の実地体験を通じて党の組織的成熟を図ることです。候補者擁立を単なる象徴で終わらせず、「政策を持って本気で挑む」という姿勢を明確にします。
組織面では、地域支部の設置や世代別・業種別の分野ごとのグループ化を進め、草の根で政策形成・活動が自発的に生まれる構造を整えていきます。また、党員向け研修制度や勉強会、ボランティア制度の整備により、一人ひとりが「使われる存在」ではなく「担う存在」へと育つプロセスを重視します。党内での異論・対話・再構成を繰り返す中で、より強靭で開かれた組織に進化していくことを意図しています。
フェーズ4:自立分散期(1000人以上)
※本フェーズの行動計画は、フェーズ3終了時に行われる党首選挙により選出された新党首によって正式に策定されるべきものであり、以下はそのモデルケースとして記すドラフト案である。
このフェーズでは、地域や分野ごとの組織が自律的に機能する状態を目指します。中央の意思決定に依存するのではなく、現場が意思を持ち、行動を起こし、必要に応じて合流しながら動く「分散型の統合体」としての政党像が試されます。
その重要な節目として、国政への挑戦を行います。比例代表や小選挙区など、状況に応じた戦術を駆使して、衆議院あるいは参議院選挙への出馬を行います。ここでも当落を問わず、挑戦そのものが政策発信と党内人材育成の場であることを重視します。特に、地域別に政策を構築し、その土地に根ざした候補を立てることが求められます。
この時期には、情報発信・資金調達・意思決定の透明性において高い水準が要求されることから、フェーズ1〜3で準備された制度の完成度が問われる段階です。同時に、党としての「現場への介入力」「統治可能性」も社会から測られるようになります。ここで求められるのは、理念と現実の統合、つまり「語る政治」から「担う政治」への転換です。
フェーズ5以降:政権挑戦〜終結
フェーズ5以降──すなわち、国政における影響力の確立、与党としての責任ある政策実行、そして社会変化に応じた再定義や終結の判断──については、現時点ではあえて詳細な計画を定めません。これらのフェーズは、それぞれの時代の選挙によって選ばれた党首と党員たちが、その時々の社会状況と民意を受け止め、柔軟に、誠実に構築していくべきだからです。
労働党は、「黄金の2050年」という理想を掲げています。しかし、それが完全に達成されるかどうかに関わらず、政党には「必要とされている間に全力を尽くし、必要とされなくなったときに潔く幕を引く」という態度が求められます。
私たちは、ある日、役割を終えたと判断される時が来たならば、誠実にその意思を受け入れ、静かに解散し、その後の評価を歴史と社会に委ねます。政党とは「永遠に存在すること」が目的ではなく、「一時期でも社会に必要とされたということ自体が誇りである」と考えています。